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  • 2010.06.15 Tuesday
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換金目的?偽造収入印紙、自宅から1万枚発見(読売新聞)

 偽造された額面200円の収入印紙50枚を金券ショップで換金しようとしたとして、警視庁は2日、東京都新宿区原町1、自称マッサージ店員長島計之容疑者(47)を印紙犯罪処罰法違反(使用)などの疑いで逮捕した。

 同庁幹部によると、長島容疑者の自宅などから同様の偽造印紙約1万枚が発見された。長島容疑者は「知人からもらった」と供述しており、同庁で入手ルートを調べている。

 発表によると、長島容疑者は1日夕、港区新橋の金券ショップに額面200円の偽造収入印紙50枚を持ち込み、換金しようとした疑い。

 偽造印紙はミシン目や裏面ののり付けが施されるなど精巧なものだったが、店員が紙質の違いに気付き、同庁に通報。捜査員が事情を聞いたところ、容疑を認めたという。

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 29日午後6時35分ごろ、福井市松本の照護寺で火災があり、鉄筋コンクリート造り本堂兼住宅の1階住宅部分約110平方メートルを焼いた。住職武田照寧さん(62)の父照淳さん(88)と母佐喜子さん(86)が1階に倒れているのを救出され病院に搬送されたが、間もなく2人とも死亡が確認された。
 県警福井署によると、寺には武田さん夫妻と照淳さん、佐喜子さんの4人が住んでいた。出火当時、武田さん夫妻は外出中で無事だった。 

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搭乗型移動ロボ 公道走行へ つくば市が実証実験特区に(産経新聞)

 1人乗りの移動ロボットが公道を走行する日が近づいてきた。「ロボットのまち」として知られる茨城県つくば市が「搭乗型移動ロボット」の実証実験特区の認定を受け、今秋にも公道走行への足がかりをつくる。セグウェイに代表される移動ロボットは短距離の移動に適し、コミュニケーションツールとしての効果も期待できるという。(日出間和貴)

 ◆区分は軽二輪

 つくば市によると、「低炭素社会の実現」に向けて、市民に試乗してもらいながら歩行者との共存や安全面の確保について検証していく。ロボット実験の対象は、つくばエクスプレス(TX)のつくば駅と研究学園駅周辺の歩道。実験走行とはいえ、「道路交通法などの法改正につなげたい」(市産業振興課)と積極的な構えだ。

 「環境都市」を旗印とする都市にとって、搭乗型移動ロボットは短距離移動の選択肢の一つだ。

 都心から電車で約30分。千葉県柏市の柏の葉地区では、次世代環境都市を目指した街づくりが進んでいる。環境に負荷をかけない交通体系も目標に掲げられ、セグウェイに代表される新しい移動交通の実証実験を行ってきた。

 一方で、移動ロボットの公道走行には法規制のハードルが立ちはだかる。米国の各州や欧州の多くの国ではセグウェイの公道走行は認められている。しかし、日本では過去に罰金命令を受けたケースもあり、観光地などの限定したツアーのほか、空港やアウトレットモールでの警備に限られてきた。

 公道走行が禁止されている理由について、国土交通省は「エンジン出力の点で軽二輪に区分される。公道を走るにはヘッドライトやウインカーが義務付けられているが、それがなく保安基準に適合しない」と説明する。

 ◆「世界を変える」

 とはいえ、搭乗型ロボットをめぐる重大な事故例は海外でもなく、障害物を回避する「外界センサー」を搭載したロボットの開発も進んでいる。巡回警備に浸透している欧米では、乗る人と周囲の歩行者とのコミュニケーションツールとして機能しているという。

 セグウェイの創業者、ディーン・カーメンの物語を描いた『世界を変えるマシンをつくれ!』によると、発祥の地・米国でも当初は「危険なモーター付きマシン」といった偏見があり、政治とのはざまでいばらの道をたどったという。

 セグウェイジャパン(横浜市中区)の秋元大マーケティング部長は「セグウェイは歩行の延長であり、身体の拡張といえる。日本でもパーソナルモビリティーを受け入れる土壌が広がる中で、何より乗る人の心を変えてくれます」と話している。

                   ◇

 ◇試乗会では多くが「楽しい」 6年前、浜松大学(静岡県)での試乗会アンケート調査(複数回答)では、多くの人が「楽しい」「面白い」などと好意的で、約3割が公道で乗れるように「ぜひなってほしい」と回答した。

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 兵庫県尼崎市で平成17年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会は26日、業務上過失致死傷罪で遺族から刑事告訴され、嫌疑不十分で不起訴となったJR西日本の井手正敬元相談役(74)ら歴代3社長について、起訴すべきだと議決した。審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、今後、裁判所が指定する弁護士が検察官役となって3社長を強制起訴する。昨年5月の同法施行以降、起訴議決が出たのは明石歩道橋事故に続き全国2件目。

 他に議決の対象となったのは、事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎(68)、垣内剛(65)の両氏。事故をめぐっては、すでに神戸地検が山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴しており、JR西は昭和62年の創業以来の歴代社長6人のうち、4人が起訴される極めて異例の事態となる。

 神戸地検は昨年7月、事故現場が急カーブに付け替えられた際に鉄道本部長だった山崎前社長のみを「事故防止のために自動列車停止装置(ATS)を整備することを怠った」として在宅起訴。一方で井手元相談役ら3人については「安全対策を山崎前社長に委任していた」と不起訴処分とした。これを不服とした遺族らの申し立てを受けた同審査会は10月、起訴相当と議決。しかし地検が12月に改めて不起訴としたため、遺族や地検の検事から意見聴取するなど再審査を進めていた。

 改正検審法は、市民からくじで選ばれた審査員11人中8人以上が再審査で「起訴すべきだ」と判断した場合、指定弁護士が強制起訴すると規定。神戸第2検察審査会が1月27日に全国初の起訴議決を出した明石歩道橋事故では、指定弁護士3人が元副署長(63)の強制起訴へ向けた準備を進めている。

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 電車内で痴漢行為をしたとして警視庁蔵前署警務課長代理の斉藤順一容疑者(58)が逮捕された事件で、同庁の桜沢健一警務部参事官は26日、「誠に遺憾。捜査結果を待って厳正に対処したい」とのコメントを出した。 

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病院機能評価の医療への影響で初の調査結果(医療介護CBニュース)

 日本医療機能評価機構は3月18日、同機構が実施した病院機能評価が病院における医療に与えた影響を初めて調べた調査結果を発表した。

 調査は病院機能評価の評価項目を基に作成した42項目について、病院機能評価の影響が大きいと考えられる項目にチェックを入れる形式で実施。今年1月から2月にかけて、病院機能評価の認定病院2570施設と未受審の374施設を対象に質問票を送付し、1761病院(それぞれ1614施設、102施設、不明45施設)から回答を得た。

 それによると、病院機能評価の影響が大きいとした病院が最も多かった項目は「理念および基本方針が明確にされるようになった」で、全体の86.5%。以下は「患者の権利に関する方針が明確にされるようになった」(82.7%)、「病院内の禁煙が徹底されるようになった」(74.0%)、「診療および業務上の指針・手順が作成されるようになった」(72.6%)と続いた。

 また、影響が大きいとした認定病院と未受審病院の割合の差が最も大きかった項目は「患者満足度調査が定期的に行われるようになった」で、19.8ポイント差(それぞれ67.8%、48.0%)だった。以下は、「診療および業務上の指針・手順が作成されるようになった」(17.2ポイント差、各74.1%、56.9%)、「病棟における薬剤・機器の管理が充実した」(15.5ポイント差、各53.7%、38.2%)、「指示出し・指示受け・実施の手順が整備されるようになった」(13.8ポイント差、各72.7%、58.9%)と続いた。これらの項目について、同機構では「病院機能評価の受審をきっかけに実施するようになった認定病院が多い可能性を示唆している」と指摘。

 また、調査結果について、「患者の権利の尊重、安全な医療の提供に関して病院機能評価の影響が大きいと広く認識されていることが示された」としている。


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 三井住友銀行から融資名目で5億5000万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた不動産会社「コシ・トラスト」社長中林明久被告(41)に対し、東京地裁は16日、懲役4年(求刑懲役7年)を言い渡した。
 朝山芳史裁判長は「被害額は多額で、優良な融資先を装っており巧妙」と指摘。一方で、融資した銀行側についても、「財務書類の不自然さを看過し、粉飾を見抜けなかった融資審査のずさんさが被害拡大の一因」と批判した。
 同社元社員斎藤貴嗣被告(46)は、懲役2年6月、執行猶予4年とした。事件では、同罪で元同行行員堀真文被告(44)も起訴されている。 

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 社民党福岡県連は18日、月1回開く定例の常任幹事会を北九州市八幡西区の九州朝鮮中高級学校で開いた。

 「高校無償化問題で同校を視察するついでだった」と説明している。

 常任幹事会は、県連副代表の県議や県内の2市議ら計12人が出席し、午後3時から約1時間、校舎1階の会議室で開かれた。米軍普天間飛行場移設問題や参院選の準備、行事日程などの議題を話し合ったという。

 県連によると、常任幹事会は通常、福岡市内の県連事務所や県議会棟で行っているが、この日は同校の視察や教師らとの意見交換会を予定していたため、県連側から学校側に場所の提供を申し出たという。

 場所提供について、金鐘大校長は「視察のついでで深い意味はない」としている。また、豊島正章・県連幹事長は「福岡市で幹事会を行った後、学校まで移動するのが大変だった。会議室を借りたことがおかしいとは思わない」と説明した。

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「三原則順守、米に無理強いしない」岡田外相(産経新聞)

 岡田克也外相は14日、テレビ朝日番組で、日米密約の調査発表で改めて焦点となっている非核三原則厳守を米側に求めるかどうかについて「それを言っても米国は答えない。答えのないものを無理強いしても結果は出ない」と述べた。

 岡田氏は同日のフジテレビの「新報道2001」では、社民党が求める三原則法制化に「内閣がそれぞれ決めること。将来にわたって縛ってしまうのがいいのか」と否定的な見方を示した。米国の核兵器については「戦術核を積んだ潜水艦は米大陸の周りにいる。いざというときにには米国から撃つか、潜水艦から撃つかということで(核搭載艦船が)日本に来ることはない」と指摘。有事の際の寄港も「ない」と断言した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題については「いろんなことが(表に)出るとメディアの餌食になるし、地元で反対が噴き出してつぶれてしまう。固まるまでは水面下で(調整を)やらないといけない」と語った。

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愛子さま3日連続登校、5時限目だけ(読売新聞)

 宮内庁は10日、皇太子ご夫妻の長女、愛子さま(8)が、学習院初等科に3日連続で登校されたと発表した。

 出席したのは5時限目の「生活」だけで、皇太子妃雅子さまが登下校に付き添い、授業も参観された。

 学習院によると、この日は、生活の授業を利用してクラスのお楽しみ会が開かれたという。

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